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  食品の軽減税率に関し、議論が別れています。
  なかなか国民には理解し難い内容ですが、水間政憲氏の見解とチャンネル桜の動画をご紹介します。
  コンビニ内での飲食が外食に該当するのか、というような枝葉末節な論議。さて、国民生活にどのような影響があるのでしょうか?
チャンネル桜の動画は、コチラ↓をご覧下さい。

■食品の軽減税率が揉めているが、実は2009年の総選挙のとき、
自民党の公約に消費税を上げても食品はゼロにするために動き、
実際、かなり実現できそうなところまでになっていました。
  英国の食品にかかる消費税は、ドーナッツなどかなり煩雑で、
財務省の「煩雑だから」は理由になりません。
また、減収が1兆3000億円になるはペテンであり、
財務官僚の頭が単細胞だからで、浮いたお金は主婦たちが、
「口紅一本」や「ワコールなどの高級品」に化けるので、
減収の7〜8割は他の消費税で回収できるのです。
  官僚は、現実にある目の前の数字しか見えないのがなっていて、
頭が柔軟だったら官僚になっていないのです。
  今、盛んに将来人口減少になり就労人口が激減して、
国家が成り立たなくなるなどと真しやかに言っている馬鹿がいるが、
その主張のなかには科学の進歩が一切加味されてません。
現在、人間が300〜400歳まで寿命が伸びる「薬」まて開発可能になっていますが、
そこまででなくとも、ロボット技術など様々な科学的進歩を無視した
「移民問題」の議論になっています。
  実際、日本型の小型トラクターは、支那事変後の労働不足を補うために
昭和13年に開発されていたのです。
「必要は開発の母」なのです。日本は2000年以上の輝かしい歴史があるのです。
  実際、移民してくる9割は中国人になり、
朱鷺のように大和民族から漢民族の日本になってしまいます。
※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉

経済音痴のわたしには、分かりやすい解説でした。
どうぞ、参考になさって下さいませ♪
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