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  このところ、フランス同時多発テロの話題に終始しています。
  しかし、日本にとっても決して対岸の火事では済まされない状況に来ているのです。
  伊勢志摩サミットや東京五輪など、国際的大イベントが控えている将来、しっかりとしたテロ対策が必要になってきます。
  それは、移民受け入れ問題にも通じる話です。
詳細は、コチラ↓の動画をご覧下さい。

  11月13日のパリでの同時多発テロを受けて、ドイツでは西欧のイスラム化に反対する組織ペギーダ(Pegida 欧州愛国主義者)による反イスラム・反移民を訴える抗議運動が再燃している。
11月16日にはドレスデンで1万人以上が集まって反イスラムを訴えたという。
その集会では、メルケル首相が難民を無制限に受け入れてきたことに、一部の参加者は〈「メルケルはもう退陣しろ」〉と叫んで抗議したという。
  今回の抗議がより加熱気味だったのは、上述多発テロでドイツ人が二人亡くなったいるのも理由としてある。
メルケル首相が中東のシリアやイラクからの難民を容易に受け入れる姿勢を示して来たのは、勿論人道的な意味合いもあるが、根底には将来のドイツの労働人口の減少を懸念して、それを補うには若い難民労働力はドイツの将来に都合が良いという理由からだ。
しかも、企業連合も安い労賃で雇える難民の受け入れを歓迎している。
また彼らを受け入れるだけの職場は充分にあるという。
  元々、ドイツは第2次世界大戦後、多くの外国移民を受け入れることによって不足していた労働力を補填してきたという経験がある。
特にトルコ移民はその顕著な例である。
現在のドイツ人口 8,300万人内の5人にひとりは移民者或いはその2世、3世によって構成されているという。
世界で最強チームのひとつ、ドイツサッカー代表選手にもトルコ移民2世や3世が多く活躍してきた。
  こうした情勢に不満を抱いていた層が、フランスでのテロを受けてさらに拡大し、一気に噴出したと言える。

日本国内でも、移民受け入れ問題を推進しようとする民主党などの勢力があります。
そして、保守としても理解し難いのは、櫻井よしこ氏が移民受け入れに肯定的な事。
坂東忠信氏の言われるように、水際対策は重要だと思いますが。