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  フランス同時多発テロは、世界に大きな衝撃を与えました。
  シリア難民を受け入れた欧州・米国は、いつテロの標的になるかもしれない状況。
  しかし、今や標的は欧米だけに留まりません。
  ISは、安倍総理が欧米に支援金を供与した時点で、日本もテロの対象であると宣言。
  来る伊勢志摩サミットを控え、日本も安全保障の必要性を認識すべき時が来ました。
詳細は、コチラ↓の動画をご覧下さい。

フランス上院は20日、パリ同時多発テロ直後にオランド大統領が宣言した非常事態の期間を3カ月間延長する法案を審議した。
可決、成立し、期限が11月26日から来年2月25日まで先延ばしされた。
フランスの基本理念である「自由」を犠牲にしてでもイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」打倒を目指す決意を鮮明にする。
  オランド氏は16日の演説で、テロ対策強化のため非常事態の延長を要請し、大統領の権限強化のため憲法を今後、一部改正することも要求。
非常事態の期間延長は18日に閣議決定された後、19日に国民議会(下院)で可決された。
ただ憲法改正は一部の野党陣営の反対も予想される。
  バルス首相は20日の上院で「内外でテロとの戦いを強化する。テロの危険に目を閉ざしてはならない」と述べ、非常事態延長に理解を求めた。(共同)

テロと欧米の対決は、9.11に遡ります。

イラク戦争で核兵器を大義名分に空爆を続けた米国は、イスラムの人々の恨みを買いました。

まるで、現代の十字軍ともいうべき、イスラム教とキリスト教の聖戦(ジハード)。

憎しみは憎しみの連鎖でしか、解決できないのでしょうか?